GoogleがGemini AIワークプレイスエージェントをリリース

2026年10月9日

Googleが、仕事上のタスク実行やコード作成が可能な新しいAIエージェント「Gemini Agent」を発表しました。Google CloudのCEOであるThomas Kurian（トーマス・クリアン）さんは、年次イベント「Gemini at Work 2026」の基調講演でこの新製品を紹介しています。

これまでのAIチャットボットは、ユーザーが入力したプロンプト（指示文）に対して回答を返す形式が主流でしたが、今回のエージェントはより自律的な動きを目指しているのが特徴です。

同僚のように振る舞うAIエージェントの仕組み

Google社の発表によると、このGeminiエージェントは単なるチャットボットではなく、同僚のように振る舞うよう設計されています。特に注目すべきは、AIエージェントに専用のアイデンティティ（身分）が与えられる点です。

具体的には、エージェントごとに独自のWorkspaceアカウントやカレンダー、ドライブが割り当てられ、社内ディレクトリへの登録や、「@agents.company.com」という形式の専用メールアドレスまで持つことができるといいます。これにより、人間ではなくエージェント自身のアイデンティティで行動し、すべての操作ログも個人の名前ではなくエージェントに紐づけて記録されます。

また、複雑なタスクを遂行するために、一時的な仕事専用のサブエージェントを自ら作成して連携させ、数日間にわたって目標を達成させることも可能です。

ツールをまたいだ自律的なタスク実行

このエージェントは、Gmailやドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、カレンダーといったGoogle Workspaceのアプリ内だけでなく、デスクトップやモバイル、さらにはSlackやMicrosoft 365といった外部アプリとも連携して動作します。

クラウド上で動作するため、接続されているすべてのデバイスで同じコンテキスト（文脈）を維持できるのが強みです。また、Googleのモデルだけでなく、Anthropic（アンソロピック）社のClaude（クロード）などのモデルを、仕事の内容に合わせて最適に使い分ける仕組みになっています。

Thomas Kurianさんはブログの中で、ユーザーがGeminiエージェントに与えるのは指示ではなく目的であると述べています。また、成果物としての結果を委任し、後で完成した仕事を確認すればよいという考え方を提示しています。具体的には、個人のアシスタントとしての利用だけでなく、チーム内のプロジェクトマネージャーや、財務部門のアナリストのような特定の役割として動作させることも想定されています。

導入に向けた背景と課題

Googleがこのような自律型エージェントを投入した背景には、企業のAI導入の加速があると考えられます。Kurianさんは、Google Cloud顧客の約80%がAI製品を積極的に利用しており、過去1年で500近い企業顧客がプラットフォーム上で1兆トークン（AIが処理する文字単位）以上を処理したと述べています。こうした状況から、AIを単なる実験段階から、ビジネスの中核へ完全に統合するフェーズに移行していると分析しています。

一方で、企業にとっての課題も報じられています。AIエージェントが企業の内部データやコンテキストにアクセスすることをどこまで許容するかというセキュリティ上の懸念や、既存の権限管理プロセスへの適合性が問われています。また、コスト管理や他ツールとの統合における難易度についても指摘されています。

ガートナー社は、ガバナンス（統治・管理）の不備により、2027年までに企業の40%が自律型エージェントの利用を撤回すると予測していると報じられています。これに対しGoogleは、エージェントを「見つけられる状態」にし、監査トレイル（操作履歴）を明確にすることで対応しようとしています。