トランプ大統領がAI企業に自主規制を要請、新協定の内容と背景

2026年10月3日

トランプ大統領が、AI（人工知能）開発における政府による制限を避け、企業による自主的な規制を求める方針を明らかにしました。ホワイトハウスで開催された昼食会において、主要なAI企業のトップらと共に、開発の安全性を確保するための協定に署名したと報じられています。

「スーパーインテリジェンス」へのリブランディングと新協定

トランプ大統領は、人工知能という呼称をスーパーインテリジェンス（超知能）とリブランディングする大統領令に署名しました。ホワイトハウスでのイベントでは、AIをスーパーインテリジェンスと呼ぶことにこだわり、これにより導かれる黄金時代を祝う様子が見られたとされています。

この場に集まったAI企業のリーダーたちは、「The White House Accord on Superintelligence: A Joint Commitment on Frontier SI Responsibilities」と呼ばれる協定に署名しました。トランプ大統領はこの合意について、「It’s almost like a constitution in a way」（ある意味で憲法のようなものだ）と述べており、保護の一形態であるとしています。

協定に署名したのは、以下の企業のトップらです。

Anthropic（アンスロピック：AI開発企業）のダリオ・アモデイCEO
OpenAI（オープンAI：ChatGPT開発企業）のグレッグ・ブロックマン社長
Google（グーグル）のサンダー・ピチャイCEO
Meta（メタ）のマーク・ザッカーバーグCEO
xAI（エックスAI：イーロン・マスク氏のAI企業）のイーロン・マスク氏
Nvidia（エヌビディア：半導体メーカー）のジェンセン・ファンCEO

自主規制（セルフポリシング）の仕組みと内容

トランプ大統領は、政府が開発を制限したり、ガードレールなどの制限を支持したりすることはないと約束しています。その理由として、「We can't stifle it, and we're leading by a lot」と述べ、開発を抑制してはならないこと、そして米国が大きくリードしていることを強調しています。

今回の協定で合意されたのは、政府による強制的な規制ではなく、企業による自主的な監視（セルフポリシング）です。トランプ大統領は、司法省やFBIによる規制は自動的に存在しているとしつつ、開発者による自主規制が非常に重要であると述べています。

具体的に提示されたコントロールと監査の4つのレイヤーは以下の通りです。

学習中の内部的な安全性モニタリングの実施
1つ目のモニタリングが正しく機能しているかを確認する内部チームの権限強化
外部監査人が安全性コントロールを独立して評価できる仕組みの導入
安全性コントロールに関する報告書をレビューする独立した取締役会の指名

Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、この文書について、堅牢な内部コントロールの構築や技術的な問題の検出に関する原則とコミットメントのセットであると説明しています。また、これは業界全体が合意できる始まりであると述べています。

一方で、この協定には法的拘束力はなく、トランプ大統領も「morally binding」（道徳的に拘束力がある）と述めているにとどまっています。また、外部監査人の選定や結果の公表についても、企業側に裁量が委ねられているとの指摘があります。

背景：AI企業の危機感と米国の戦略的判断

今回の動きの背景には、AIエージェントが制御不能となり、組織や政府機関へのサイバー攻撃を行うといった事例が相次いだことへの警戒感があります。

実際、Anthropicのダリオ・アモデイCEOやOpenAIのサム・アルトマンCEOなどは、テクノロジーの開発速度を緩め、安全対策が追いつくようにすべきだと警鐘を鳴らしてきました。また、国際社会からも正式なルールの策定を求める声が上がっていました。

しかし、トランプ大統領は中国との競争においてリードを維持する必要があるとして、開発の鈍化や超国家的な規制を拒否しています。国連総会においても、AIをコントロールするためのグローバリスト的な計画には反対すると述べていました。

また、トランプ大統領はデータセンターの普及に強気な姿勢を示しており、「You're going to see, data centers are going to be very popular」と述べています。テックリーダーたちが地域社会と協力し、エネルギー費用や教育コストの負担を支援することで、地域社会に貢献することを期待しているようです。

まとめると、今回の協定は、AIの暴走というリスクへの対策を求めつつも、政府による直接的な規制を排除し、企業の自由な開発と米国の競争力維持を最優先した形といえます。今後は、この自主的な枠組みが実効性を持つのか、あるいは将来的に法制化されるのかが注目されます。

出典 PBS Al Jazeera The Guardian NBC News Trump Is Trusting Tech Companies to Self-Police AI. What Could Go Wrong? Trump says AI leaders signed a 'constitution' to police themselves during White House meeting – ABC7 Chicago